企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業

会社がつくる保育園それが企業主導型保育事業です

企業主導型保育事業とは、あなたの会社があなたのためにつくる保育園です。

企業主導型保育事業とは？

カテゴリで言うと、『認可外保育施設』に位置づけられる保育園となります。
『企業主導型保育』は、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度として、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。認可外保育施設ですが、従来の認可外保育園と異なり、国から保育所の運営費・整備費の助成金が出ます。

企業主導型保育事業の特徴

自治体を通さないでも補助金が出る
従業員の多様な働き方に対応できる
複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK
利用者と施設の直接契約

「企業主導型保育事業」と「事業所内保育事業」って何が違うの？

子ども子育て支援新制度の「事業所内保育事業」とは、前者の区市町村の認可を受けて実施する方法です。制度上、特に都市部で待機児童数の多い0～2歳児が対象で、定員4分の1を地域（地元区市町村）に開放することが義務付けられています。
「事業所内保育事業」は区市町村が認可する保育施設（認可保育園）のため、上で述べたような「保育の必要性」による利用調整や、自治体の指導監査など、行政のチェック下に置かれます。また、0-2歳児が対象、地域枠の義務付けなどの決まりがありますが、「企業主導型保育事業」は、無認可保育施設なので、都道府県に届け出れば開設できます。職員の配置基準や面積などは、大きく変わりません。

認可保育園・認可外保育園との違いは？

内閣府が主導し、認可保育園と同等に補助をする新しい保育事業形態です。
また、認可外保育園と同じように、運営母体と保育契約するため、「保育園落ちた」となることがありません。
認可保育園並みの国からの補助と、無認可保育園と同じような利便性を両立させることを目的とした制度です。

子供を預けるにはどうすればいい？

利用のさいは、雇用主と施設の設置者（有限会社二千年）が法人契約をします。
認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、【保育の必要性が低い】と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっています。しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができ、さらには認可保育所並の保育料で利用することができます。